2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
損保会社というのは、北海道から沖縄までネットワークを仕組んでいますね、巨大資本です。一方で、板金工場というのは、まさに腕を、たたき上げのおやじさんが五人、多くて十人で回しているような工場、町工場ですよ。そこが損保会社十四社に対抗できるなんというのは、なかなかこれは想像できないし、文句を言ったら、事故の修理を回してもらえなくなるんじゃないかというおそれもあるわけですね。
損保会社というのは、北海道から沖縄までネットワークを仕組んでいますね、巨大資本です。一方で、板金工場というのは、まさに腕を、たたき上げのおやじさんが五人、多くて十人で回しているような工場、町工場ですよ。そこが損保会社十四社に対抗できるなんというのは、なかなかこれは想像できないし、文句を言ったら、事故の修理を回してもらえなくなるんじゃないかというおそれもあるわけですね。
若者を中心にテレビ離れが進む一方、巨額の予算を制作費に投じる海外巨大資本によるインターネットコンテンツと競争していかなければならず、ＮＨＫ改革は待ったなしであります。 そのような状況下において、今般のＮＨＫ予算案審議が、経営委員会による会長への厳重注意問題で多くの時間が費やされたことはまことに残念であります。 今回の問題点は大きく三つあります。
これは大臣とも共有できるんじゃないかなと思うんですけれども、大臣がどう考えるか、そして、外資を含む巨大資本の参入状況について調べる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岩渕友君 外資を含む巨大資本の参入状況については調べる必要があるんじゃないかと思うということを重ねて述べておきたいと思います。市民中心、地域主体、地域との共生があってこそ再エネ導入が大量にできるということを重ねて強調しておきたいと思います。 最後になんですけれども、東京電力の福島第二原発の廃炉の問題について聞きます。
ＮＨＫの年間の受信料収入はおよそ七千億円という巨大資本でありますから、受信料収入の二・五％以内にしていただかなければ、これは必ず民業圧迫になるのではないか、そういった懸念の声が多々聞こえておりますけれども、このことについてＮＨＫはどのように考えておられますか、御答弁をお願いいたします。
中央という名前を使わなくても、地方という名前を使わなくても、本当に卸売市場の業務をやろうとすれば、巨大資本や国民の皆さんが納得するような形でなければ開設できないわけであります。 そして、そこには何が魅力かといいますと、今までの卸売市場が果たしてきたルール、この厳しいルールがほぼないんです。だから、第三者販売の禁止であるとか商物一致の原則であるとか受託拒否の原則とか、全てないんです。
本改正案によって、これまで原則禁止とされてきた第三者への販売や直荷引きのほか、商物一致の原則などについては卸売市場ごとにルールを定めていくことになりますが、これによって、大手の小売企業などが参入し、巨大資本に基づく購買力の高さ、その優越的な立場から、価格の形成に大きな影響力を及ぼし、ひいては市場の寡占化が進んでいくことが懸念されます。
さらに、将来的に、国際的な巨大資本、モンサント、デュポンなど世界の種子産業を牛耳るバイオメジャーは、米の品種開発に強い関心を持っているとも言われています。国内市場への参入や国内企業の買収などが生じた場合、種子価格の高騰や特許、ロイヤリティー、遺伝子組換え作物等の種子の参入、優良な品種の海外流出など、外資の種子のシェアの拡大が我が国の食料安全保障に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。
また、将来的に、国際的な巨大資本による国内市場への参入や国内企業の買収等が生じた場合、優良な品種が海外へ流出する懸念や、外資の種子のシェア拡大が食料安全保障に悪影響を及ぼす懸念があります。 第四の理由は、そもそも、今、種子法を廃止しなければならない理由がどこにあるのかというところであります。 規制改革推進会議以外に種子法を廃止してほしいと要望している関係者はいるのでしょうか。
民間の開発を促すため種子法を廃止するとしていますが、巨大資本の種子独占を招き、自家採種が閉ざされるおそれがあります。種子の安定的な確保は、国内生産にとどまらず、気候変動や人口増加など国際的環境の変化を踏まえても、重要な意義があります。国のやるべき仕事は、種子ビジネスの応援ではありません。 種子法の廃止によって、安定的な優良種子の生産という国や都道府県の公的責任を放棄することになりませんか。
海外の穀倉地帯等の均一な気候条件下で大ロットの種子販売を前提に種子生産を行っている多くの外資、いわゆる種子の多国籍企業と言われるものでございますが、こういうところは、巨大市場と巨大資本、そして一定の方向性というものが見られるわけでございますが、地域ごとに我が国は多様な気候条件がございます。また、多品種でなければそのうまみがございません。
巨大資本だからできるところがあるわけでありますけれども、国としても、そういう意味でいくと、ちゃんとこういう契約が守られているかどうかということを海外においても実地調査みたいなことをある意味支援していかないと、なかなか権利保護できないんじゃないかなというふうに思っておるわけであります。
総合エネルギー市場の担い手となるのは、電力、石油元売、総合商社などの巨大資本であり、寡占化により、料金の抑制どころか値上げの危険が高まりかねません。 さらに、法案は、持ち株会社等のグループ一体経営を認める発送電の法的分離が最終ゴールだとし、一般担保付社債による資金調達を当面継続するなど、自由競争とは名ばかりの、東電救済、電力優遇策だと言わざるを得ません。
総合エネルギー市場の担い手となるのは電力、石油元売、総合商社などであり、自由競争どころか、巨大資本による寡占化が進みかねません。持ち株会社等のグループ一体経営を認める発送電の法的分離や、一般担保付社債による資金調達を当面継続するなど、東電救済、電力優遇策だと言わざるを得ません。 第二は、まるで福島第一原発事故がなかったかのように、原発回帰を一体として進めるものだからです。
特に、農産物を外に出て売ることになれば、相手は、完全な経済行動の中で行われるわけですから、一農家が巨大資本と渡り合うことはなかなか難しい。 だから、一緒にまとまって、交渉力をふやして、みずからの所得をふやした方がいいねという人は協同組合を選択すればいい。
第一は、法案が狙う電気、都市ガス、熱供給事業の一体的全面自由化は、電力、石油、商社など巨大資本が十兆円規模の総合エネルギー市場を支配する、規制なき独占の危険があるからです。 持ち株会社等によるグループ一体経営を認める発送電の法的分離や、一般担保つき社債による資金調達の当面継続など、自由競争とは名ばかりの、東電救済、電力優遇策です。
それで、電力システム改革の総仕上げと位置づけられております本電気事業法等改正案、原発依存への回帰と再生可能エネルギー制限のエネルギー基本計画を推進していく、国策民営で原発を特別扱いする事業環境整備をしていく、その中で原発利権を温存しながら自由化したガス・電力市場を巨大資本が独占していく、私はそういう絵が全体で見えてきます。
あることがここで前に進んだものですから、これはやられるんじゃないかと危惧するわけでございまして、しかし現状、私どもの認識では、これからますます巨大企業とそうでない裾野の中小企業の差がどんどん広がるのではないか、こういう危惧を持っているものですから、そうなると、ここでさらに外形標準課税が広がると、巨大資本だけはどんどん巨大な利益を得るけれども、本当に中小企業がどうなるんだという危惧を持つ立場からすると
ただ、先ほどの、大臣もお答えいただいた、資本収益率は労働よりも上回るという観点でこの議論を引き直しますと、やはり大資本、巨大資本というのは強いというのも言えるんだろうと思うんですね。 次のページをごらんいただければと思うんです。売上高経常利益率の推移でありますけれども、大企業と中小企業の差であります。
ですから、巨大資本が入っていって開発をやってしまうので、実は住みにくくなるというふうなことです。
ですから、巨大資本がメディアを支配することに目が奪われる余りに、我が国の本当に技術の高いそういった新たなニュービジネスの人たちが、放送局の中にこういった放送法のいろいろな規制がある中で参入をする、そのことを阻んではいけない。それは、やはり私たちの役割であると思います。
今後は、光回線を中心とするインフラの整備拡充と運用の問題、通信・放送の連携や統合による巨大資本メディアの出現や言論、表現の自由と倫理性、成長産業として国際競争力の強化の問題など、あらゆる課題が想定されていますし、いわゆる二〇一〇年問題として、光回線というインフラの大部分を持つＮＴＴの取り扱い、あるいはＮＨＫのあるべき姿の論議も避けて通れない問題であります。